東京電力と経産省による「電気代値上げの出来レース」が濃厚になりました。
経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の4月に、
あらかじめ「9月1日までに値上げ」という日程案をつくっていた
ことがわかりました。東京電力は7月1日からの値上げを申請してますが、
経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでの
シナリオを描いていたことになります。
実質国有化で、国民の税金が大量に投入された東京電力。それにも関わらず、
社員の年収46万円アップ、
電気代の原価に 冬ボーナス147億円を計上など、税金を投入した
にも関わらず、人件費を大幅にアップさせており電気代にも影響がでています。
何でも許されてしまう東京電力という事実は、天下りも含めまだまだ利益を得て
いる権力者たちが多いのかもしれません。
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