2012/05/29 【生活保護】憲法に例外規定を入れるべきだろう

 

国民を保護する意味あいである憲法( 国の暴走を止める )第25条について

 

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

及び増進に努めなければならない。」

 

改定＆例外規定を盛り組む必要性があると思います。

 

まず「すべての国民」は廃止して、日本国籍を所有している国民のみにする。

 

他国籍の国民については「自国までの旅費・雑費の援助を受ける権利を要する。

援助を受けた場合、一定期間は再入国を認めない。但し援助額を返還した場合は

いつでも入国を可能とする」とすれば良い。

 

 

消費税増税や電気代の値上げなど、

 

生活保護費を外国人に与える余裕は日本には無いんです。 

 

また生活保護費の例外として「生活保護費の悪質受給の疑わしき事実があると

証明できるとき、または一定以上数の国民が疑わしいと感じたとき、受給者に

対して国民裁判にかけることができる」として、国民裁判と言うのは、

 

「既存の法律や刑事罰で裁けないときに、国民の大多数が悪質と感じる行為を

行ったものを罰するか投票で国民裁判を行うことが出来る。裁判では、

該当する罪状と罰について国民の代表者が決め、その内容について国民が

投票する事で確定する」とします。

 

これにより既存の法律で裁けない知能犯については、善良なる一般国民の権利を

守る為に、憲法で罰します。憲法は元々、善良なる日本国民を守る為の規定なので、

多数の国民が悪質と感じる行為については、善良なる多数の国民の手で裁いていく

システムがあっても良いんじゃないかと思います。

 

 

問題は、どうやって代表者を決めるのかというのと、投票のシステムをどうする

のかという点ですね。あと「多数の国民」は具体的にどのぐらいの数字にするのか

が難しいです。国が小さければ導入しやすいだろうけど、日本は１億２千万以上

人口がいるので、簡単にはいかないでしょうね。