2012/03/24 【個人事業主】課税される所得が５００万円の場合にかかる税金

 

最近、税金の計算ばっかりしてます。課税される所得がｘｘｘ円だったら

どれくらい税金がかかるのか？という名目で、個人事業主視点で計算して

みたので紹介します。

 

サラリーマンとの違いは、個人事業税の有無と消費税の有無ですね。

 

課税される所得が５００万円の場合。

 

所得税

 

所得税の税率は課税される所得額によって、変動します。 

500万円 × 20% - 427500円 = 572500円

 

500万円所得があった場合はその額に 20% を掛けた後、控除額が適応されます。

控除額があるとは言え、所得税だけで 20% もかかるというのは非常に大きい

ですね。所得に応じて額の割合が多くなるのが特徴です。

 

住民税

 

住民税自体は市町村による違いはありません。

 

(500万円+5万) × 10% + 4000円 = 509000円

 

500万円所得があった場合はその額に 10% を掛けた後、均等割額の４０００円が

プラスされます。「収入の 10% は常に住民税として徴収される」という計算に

なります。「収入額に関わらず常に１０％」という視点では、多く稼いでる人に

とっては所得税よりかはマシ？かもしれません。

 

なお 5万円プラスしているのは基礎控除額が所得税よりも低い(33万円の)為、

課税される所得に +5万円して計算します。

 

シンプルに考えると、手取り１００万に対して１０万円は住民税がかかります。

 

 

個人事業税

 

開業届けを出している事業主にかかります。業種によって3 ～ 5% 変動ですが、

ここでは 5% 計算にしています。

 

(500万円 - 290万円) × 5% = 105000円

 

290万円を越えた所得に対しては、常に 5% 徴収されることになりますね。

 

 

国民健康保険

 

国民健康保険は、市町村によって計算が異なります。非常に高い福岡と最も安い

市町村では２倍ほど異なるので、家賃が１万円安いからって引っ越しても、

国民健康保険を含め計算すると、１年の出費金額が余計に負担になることも

あります。ここでは某市町村の計算式で40歳未満の一人暮らしで計算します。

 

(500万円 + 5万円) × 8.7% = 439350円

 

12000円 × 1人(世帯人数) + 20400円 = 32400円

 

6000円 × 1人(世帯人数) = 6000円

 

合計: 477750円

 

医療分、後期高齢者支援分、介護分(40才～65才未満)がかかります。

こちらの税率は市町村によって異なりますが、限度額が概ね 50万～65万と

なっているので、億単位の年収稼いだからと言って、常に 8.7 % の額に

なるということはありません。

 

なおデザイナーなどの個人事業主は、文芸美術国民保険組合などがあるため、

そちらと比較すると最大で年間５０万の税金を支払う必要がなくなります。

 

年収に関わらず常に定額負担になるため、かなりお得です。

 

残念ながら、プログラマー職で加入できる組合は中々ありません。筆者も探し中です。

 

国民年金

 

毎年変動していますが、全国共通です。こちらは年収額関係なしに計算します。

ただし所得が一定額以下の場合、免除申請することもできます。

 

15260円 × １２カ月 = 183120円 

 

 

以上が、課税される所得５００万あるときの科目別にかかる税金額になります。

 

本来消費税もあるのですが、今回の例では所得が1000万円に満たなかった為

省略しました。

 

なお上記の金額を全て合計すると、

 

約１８４万円( 1,842,370円 )

 

税金として納める事になります。「銀行口座に５００万円残ったーーー！」と

思っても、確定申告をした後には１８４万円が消える事が保証されます。

 

一時的に預金残高５００万あるように見えても、すぐに３１６万になってしまう

という事でもあります。この場合、手取りが３１６万円になり、ここから、

個人の生活費すべてを支払う事になります。