2011/07/15 本日最高裁判決「賃貸マンション 更新料訴訟」

 

本日、賃貸マンションの更新料金について最高裁での判決が出るそうです。

非常に興味深いですね。

 

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は無効か どうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷 （古田佑紀裁判長）で言い渡される。高裁段階で有効１件、無効２件と分かれており、最高裁が 統一判断を示す。更新料の条項を盛り込んだ契約は 全国で１００万件以上とされ、「無効」判断が出れば大きな影響が出そうだ。 ０１年４月施行の消費者契約法は「消費者（借り主）の義務を加重する契約で、 その利益を一方的に害する条項は無効」と定めており、更新料が該当するかが 争点となっている。 更新料は主に京都や滋賀、首都圏で慣習化しており、 今回の３件も京都、滋賀のマンションの借り主が０７～０８年、貸主を相手に 支払い済み更新料の返還を求め提訴。１審は３件中１件で「更新料契約は無効」と判断し、２審は２件を無効とした。 上告審で借り主側は「更新料の義務を定めた法律はなく、負担を不当に重くしている」と主張。貸主側は「更新料を設定すると、賃料が低くなっており、合理性がある」と反論している。   http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110714ddm012040101000c.html

 

一般的な賃貸ルールに関しては、東京ルールが有力になってきましたが、

更新料がどうなるか見逃せません。

 

 

追記： 判決が出たようです。

 

賃貸住宅の契約を更新する際に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、それとも無効か。最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料をめぐる３件の訴訟の上告審判決で「原則有効」とする初めての判断を示した。   「更新料を取る契約は消費者の利益を不当に害している」と訴えた借り手側の 敗訴が確定した。