2012/07/27 【NHK】テレビ１台１契約！ホテルに５億５千万円の訴訟を開始

 

NHK の視聴有無に関わらず、テレビ１台持つ＝１契約を世間にみせしめる為に、

東京都と大分県のホテル事業者に７億３０００万の支払いを求める

訴訟を NHK が起こしました。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120727/ent12072719120016-n1.htm

 

東京都の事業者に対しては、本年度１月～７月分の約５億５２１０万円。

別の業者には約７６９４万円。

 

大分県の業者に対しては約１億７８８万円の支払いを求めてます。

 

 

見せしめでもある本件で NHK の言い分が通ったら、現在、テレビ台数分契約

していない事業者に対しても効果が見込まれ、ホテル・民宿代料金の値上げなど

が行われ、最終的には一般国民にも NHK 受信料の負担が強いられる事になります。

 

また自宅でテレビを２台以上所持している家庭も、今後は対象になっていく

可能性もあり、憲法１９条で保障されている自由権の侵害と考える人が

増えれば NHK の暴走を止める事もできるかもしれません。

 

 

ここ最近は既存の法律・憲法だけでは対応できない社会的事件が多く、国民の

多数が「既存の法律・憲法では不十分」と感じた案件については国民裁判で

判決・執行などをできるようにすれば良いと思う。

 

そうすれば、少年法で罪にはならない大津自殺問題や、生活保護を貰いな

がらマンションのローンを支払っても合法、大阪通り魔の殺人犯は精神病の

疑い(無罪)の可能性がある、とか社会的問題・影響力の強い事件に関しては

全部、国民の手で裁けば良い。

 

 

国民の手で裁ける投票システムが出来上がれば、事件が起きるたびに法律・憲法の

改正をしていく、ということもほとんどする必要がないはず。

 

既存の法律・憲法にむりやり当てはめて少年法で規定されてるから刑事罰には

問えないとか、マンションのローンを生活保護費で支払う知能犯などが合法に

なる。本当にナンセンスだと思う。