厚生労働省によると、10年前の2000年と比較し在日の生活保護受給者が
毎月2倍の7万3995人いることがわかったそうだ。
不正を行う在日外国人には、手取り年収600万以上あるケースもあり、
在日外国人同士の連携による不正受給が組織的に行われ、歯止めがきかない
状況になりつつあります。
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、 制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も 急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。 関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性A(26)は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。 製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の 国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると (月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収に すると600万円以上になるね」 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人 のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この 条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが 可能なのか。 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に 『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。 だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは 「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が) アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」 とうそぶく。 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。 中国人やインド人もいるけど、一番多いのが 同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は 下らない。で、そのほとんどが生活保護を もらっているよ」 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm |
必死に働いて、所得税、住民税、国民保険、国民年金、厚生年金、医療費、など
毎年払うのが当たり前の中、上記全てが 免除+無税の20万所得を
毎月得ている在日外国人を排除していく事に本腰を入れていかないと「正直者が
バカを見る日本人」と言われても仕方ないかもしれません。
0 コメント:
コメントを投稿