復興の為に所得税・住民税の値上げが来年から数十年間に渡り実施されるのは
記憶に新しいですが、11年度の復興の為に集めた予算を天下り法人がピンハネ
していたことが分かったそうです。
野田政権はやはりインチキだらけだ。10日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約15兆円(11年度)を計上しながら、4割に当たる約6兆円が使われず、うち 1兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。 驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた1兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、 『沖縄教育振興事業費』に31.5億円、 『独法国際交流基金運営費』に約1.2億円、 『独法酒類総合研究所運営費』に5700万円 となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」(経済ジャーナリスト) 「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、 政府の 事業仕分けの対象 となり、運営交付金について 「見直し(削減)」が求められた独法だ。その独法にシレッと 復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな 暴走を 許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。 だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。 昨年11月に成立した復興財源確保法では ・所得税を来年1月から25年間、納税額に2.1%上乗せ、 ・住民税を14年6月から10年間、一律年間1000円徴収 することになっている。 「復興目的」で、国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。 |
何の為に税金払ってのか、疑問に感じてしまいます。実質国営化した東京電力は、
電気代の値上げ・税金の投入、国は消費税10%へ増税、所得税の増税、住民税の
増税など、このまま増税大国となってしまうのでしょうか。
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