社会インフラである電気の３年以内の再値上げ申請について、現行の６０項目に
及ぶ人件費や調達費などの査定項目を大幅に減らして９項目とし、査定期間も
短くするように、１１月１６日に電気事業法の省令を改正しました。
電力会社の経営悪化を防ぐのが狙いとのことです。
今まで簡単な値上げを起こさないよう電気事業法で定義していたにも関わらず、
すぐに電力会社の都合の良いように改正するようなら、法律って意味無いよね。
臨機応変って言葉好きなんだけど、こういうシーンで見ると…は？と感じる。
0 件のコメント:
コメントを投稿