NHK の視聴有無に関わらず、テレビ１台持つ＝１契約を世間にみせしめる為に、
東京都と大分県のホテル事業者に７億３０００万の支払いを求める
訴訟を NHK が起こしました。
東京都の事業者に対しては、本年度１月～７月分の約５億５２１０万円。
別の業者には約７６９４万円。
大分県の業者に対しては約１億７８８万円の支払いを求めてます。
見せしめでもある本件で NHK の言い分が通ったら、現在、テレビ台数分契約
していない事業者に対しても効果が見込まれ、ホテル・民宿代料金の値上げなど
が行われ、最終的には一般国民にも NHK 受信料の負担が強いられる事になります。
また自宅でテレビを２台以上所持している家庭も、今後は対象になっていく
可能性もあり、憲法１９条で保障されている自由権の侵害と考える人が
増えれば NHK の暴走を止める事もできるかもしれません。
ここ最近は既存の法律・憲法だけでは対応できない社会的事件が多く、国民の
多数が「既存の法律・憲法では不十分」と感じた案件については国民裁判で
判決・執行などをできるようにすれば良いと思う。
そうすれば、少年法で罪にはならない大津自殺問題や、生活保護を貰いな
がらマンションのローンを支払っても合法、大阪通り魔の殺人犯は精神病の
疑い(無罪)の可能性がある、とか社会的問題・影響力の強い事件に関しては
全部、国民の手で裁けば良い。
国民の手で裁ける投票システムが出来上がれば、事件が起きるたびに法律・憲法の
改正をしていく、ということもほとんどする必要がないはず。
既存の法律・憲法にむりやり当てはめて少年法で規定されてるから刑事罰には
問えないとか、マンションのローンを生活保護費で支払う知能犯などが合法に
なる。本当にナンセンスだと思う。
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