大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が
生活保護を受給していることが分かったそうです。
市によると同市の一般行政職員の平均年収は７１５万５千円で、担当者は
「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、
優先して扶養の可否について調べたい」
としています。市によると職員らに対して調査した所「いずれも扶養できない」と
回答しているとのこと。「公務員は最も安定している仕事」と言われてる現代社会、
お笑い芸人の脱法受給をキッカケに様々な所で、実態が取り上げられるように
なってきました。
個人的には、１０００万円に満たない日本国民＆成人を迎えた日本国民を対象に、
限定的ベーシックインカムを導入した方が良いのではないかと思う。
条件を満たした国民には、毎月１０万円を支給。生活保護に関しては廃止を
するが、傷害を持った人、成人に満たない人で保護が必要な人などは
医療の補助や不足分を補助を行う、いわゆる限定的な生活保護を提供。
また日本国籍を所持していない方々で貧困な方々に関しては、自国までの
旅費＋雑費のみを保障する憲法を新設して対応。これなら「差別」とは
言われないだろうし、日本国籍を所持している人間と他国籍の人間に対する
「区別」だからね。
日本に居座って、半永久的に毎月１０数万＋医療費無料＋無税＋その他色々と
吸い取られるよりも、最寄の空港までの電車代＋自国までの飛行機代＋雑費と
した方が圧倒的に良い。また一度、この憲法で帰国した人間は、費用を返還
しない場合は１年間は再入国できないという対応にすれば「行って戻って
小遣い稼ぎ」とかいう輩にも対応可能だしね。
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