昨年の１２月に過剰な福利厚生費を電気代に盛り込んでいた事で問題になった
東京電力ですが、福利厚生費を一部廃止で合意しただけでは効果が薄かった
ようです。
民主党政権(政府)が了承すれば、２０１２年７月から１０％の値上げが実施濃厚と
されています。１年は１２ケ月ですが、１０％値上げになると毎年１３カ月分の
電気料金を納める必要があります。
エリア別とはいえ、社会的なインフラを独占させと、
「電気料金の値上げは義務というか、権利である」
※ 東電・西澤社長 の発言より
というやりたい放題な発言も出る為、インフラを独占させる事は非常に危険。
このご時勢、電気がなければどうしようも無いので、東京電力以外とも電力の
契約を結べるようにしてほしい。技術的にはガスだけで発電する事もできるの
だから、特定電気事業者という法律で頑なに縛るのはもう止めようよ。
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