自己破産者の個人情報って

 

自己破産を行うと官報という国が発行する機関紙(新聞みたいなもの)に

公告されるようです。

 

この際、住所・氏名が完全にインターネット上に公開されることになるのですが、

個人情報保護法との兼ね合いはどうなっているのか調べてみた。

 

どうやら破産法第１４３条第１項、官報及び法令全書に関する内閣府令第１条に

より

裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、 債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する（同法143条1項、2項、118条1項）。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E5%AE%A3%E5%91%8A

 

となっているので、破産法により個人情報を公告することが認められるそうだ。

 

もちろんこの情報(公告)は誰でも見れます。

 

となると…公告されているものを引用しても問題ないと考えると、破産者の

個人情報は永久に公開されることにもなる、って事ですね。