【東京電力】電気代(原価)への福利厚生費の上乗せを一部廃止

 

東京電力が電気代として利用者に請求している過剰な福利厚生費などは、

原価に算入しないことで合意したそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122102000031.html

 

 

東京電力が実際に認めたと言われる電気代への内訳。

 

 

・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、    接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費 ・熱海などに所在する保養所の維持管理費 ・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費 ・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費 ・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費 ・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館） ・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助    （他産業平均では6万6千円） ・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％） ・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％） ・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど） ・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子    （制度自体がない企業がほとんど） ・電力と関係のない書籍の購入代金 ・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費 ・原発立地自治体への寄付金・オール電化PRの広告宣伝費

 

福利厚生充実しまくってますね。とくに健康保険料は５０％が一般的ですが、

他企業よりも２０％多く、社員負担が少ないようです。

 

来年４月から先行して事業者向け電気料金の値上げが確定しましたが、電気料金の

原価を見ると納得できない事業者も多いかもしれません。