募金先に選ぶ企業はしっかりと判断しよう

 

募金するなら、募金額１００％全てを被災地に渡すべきだと思っています。

 

世に腐るほどある募金システム全てを個人で把握することは不可能です。

私が考える本当に信頼できる中継システムとしては、

 

・地元の市役所

・ふるさと納税   宮城県  福島県  岩手県

 

ぐらいかと思います。

 

私は日本ユニセフは一切信頼しておりません。「火の無いところに煙は…」から

始まり、様々な公式発表も難しい言葉の言い回しをしており、結局、寄付された

額の全てを今回の地震に宛てるとは述べていない。

 

なおユニセフは、協力団体が寄付金の最大25％までを事業費として

つかうことを公式に認めています。

 

4．日本ユニセフ協会の経費財源ttp://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_hou_co.html ユニセフ国内委員会は、ユニセフとの「協力協定」に基づき、募金活動のための費用や運営のための費用、アドボカシー（政策提言）その他の各種支援活動をまかなうための資金として、国内委員会の募金およびグリーティングカード・プロダクツの収入の25％以内、および日本ユニセフ協会会員の会費・雑収入を協会の活動経費として留保することが認められています。この活動経費は、管理費約3％を除き、募金活動のための資料作成・配布費、広報活動費、各種普及啓蒙活動費などに使われています。

 

日本ユニセフの wiki はこちら。

日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金（ユニセフ）と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。従って、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員である。 なお、日本ユニセフ協会はユニセフ本部との協定により、専ら協会の活動費として用いられる会費の他に、寄付金の一部（上限25%）を協会自身の活動資金やユニセフ活動への広報・啓蒙活動の為に留保しており、留保額を除いた寄付金がユニセフ本部に拠出されている。

 

募金に複数の手段がある場合は、寄付した額全てが、確実に、被災者に届くように

した方が有益だと考えてます。

 

募金した額から中抜きされずに、本当に困っている被災者に全額を援助したい方は、

募金受付をしているシステムを調査した上で募金するか、または市役所経由で

お願いするのが確実かと思います。