2012/07/06 【住民税】2014年６月から均等割が値上げへ

 

「住民税が上がった」と言うのが、６月からインターネット上でよく呟かれて

ますが、住民税の所得割(10%)は変わってません。

 

ではなぜ増えたかと言うと…年少扶養控除というのが民主党によって廃止され

これは 0~15歳までの子供一人当たり３３万円の控除を適応できるという制度

なのですが、それが廃止されてしまったのです。

 

例えば、毎年課税される所得が５００万円の人でお子さんが二人いる世帯の

住民税は、

 

・扶養控除廃止後 ５０万４０００円

・扶養控除廃止前 ３６万８０００円

 

と１５万円近く、モデルケースでは１ケ月１万２５００円、今までよりも

多く給料から引かれることになるわけですね。

 

なお住民税とは、様々な行政サービスとして使われています。救急車の出動、

警察官の出動、ゴミの収集、街づくり(道路なども)、生活保護費、介護保険、

市立小中学校の運営 などなど。

 

なお住民税は 原則全国均一です。

住民税には誰にも等しく負担のかかる均等割と、所得に応じて負担が増減する

所得割というのがあります。 

 

それぞれ、県と市町村に納める都道府県民税と市町村民税の２つを合わせて

住民税と呼びます。

 

種別	市町村民税	道府県民税	合計
所得割	6%	4%	10%
均等割	3,000円	1,000円	4,000円

 

なお例外として、神奈川県横浜市では均等割が1300円高く、また所得割が

5%高いです。愛知県半田市では均等割が３９００円減額という所も…。

 

さてそんな均等割が、2014年6月から値上げが実施されます。

 

これは東日本大震災の影響でもある復興増税となります。

値上げ金額は毎年１０００円。これを１０年間続けます。

 

また均等割だけではなく給与所得控除にも上限が設けられることになり、実際は

１０００円だけでなく、もっと増加する人も出てきます。

 

そもそも給与所得控除というのは何かというと、給与所得者は問答無用で一定の

金額を所得から控除することができるのです。控除とはなにかというと、

その分は 課税対象にしませんよ。というものですね。

 

例えば年収１００万円の人がかかる所得税は、

 

 100万円 - (65万円(給与所得控除) + 38万円(基礎控除)) = -3万円

 

となり、所得税は免除されます。

給与所得控除は、年収額によって数値が増減し( 最低でも65万は控除される)

納める税金を決定する上で、非常に大きな影響力があります。

 

 

なお年収１００万の人の住民税に関しては、下記のようになり

 

 100万円 - (65万円(給与所得控除) + 33万円(基礎控除)) = 2万円

 

上記の２万円に対して課税対象となります。

この人が納める、最終的な住民税は

 

2万円 × 10%(所得割) + 4000円(均等割) = 6000円

 

となりますね。

 

さてそんな給与所得控除にも上限が定められるようになり、今回のように、

国民が気づきにくいところで増税が実施される事になります。

 

そんなわけで…投票する政党もろくにない現在、サラリーマン党なんて

あったら良いと思うのは私だけでしょうか。